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「この18年間育ててきた日産のマネジメント層には、同社の事業および戦略的な目標を達成する上で求められる能力と経験があると信じています」
三菱自動車は29日、取締役に支給できる報酬総額の上限枠を3倍の30億円とする方針を明らかにした。
三菱は2013年度に、前年度比83%増となる1234億円の営業利益を計上。2014年度には、北米三菱が7年ぶりの黒字となる5億円の営業利益を計上していた。
凋落は三菱重工だけではない。三菱自と同じように重工から分離・独立した三菱電機でも、4年前に悪質なコンプライアンス問題が発覚している…
三菱自動車は18日、相川哲郎社長が燃費偽装問題の責任をとり、6月24日に開かれる株主総会で辞任すると発表した。
日産と三菱自動車は、ジョイントベンチャーであるNMKVを設立し、軽自動車の分野で企画・プロジェクトマネージメントを行ってきた実績がある。
日産も素早く手を打ったものです。
燃費データの不正問題を起こした三菱自動車に対し、日産自動車が約3割出資する方向で調整に入った。
4月26日、三菱自動車は、元東京高検検事長の渡辺恵一弁護士を委員長とし、いずれも検事経験者の弁護士3名で構成される「特別調査委員会」の設置を公表した。