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内陸に移住したい住民と海辺に可能な限り人を集めて町を再建したい行政−−。東日本大震災の大津波の直撃を受け、約800人が亡くなった宮城県名取市閖上(ゆりあげ)地区はいま、住民の5人に1人が犠牲となったこの地区に人口2000人規模の町を再建する事業が動き始めている。しかし、内陸移転を切望する住民と市長・行政の間で大きな隔たりが生まれている。
東日本大震災の津波で犠牲になった宮城県石巻市立大川小学校の児童23人の遺族が3月10日、「学校は津波を予見できたのに、子どもたちを安全な場所に避難させなかった」などとして、石巻市と宮城県に対して1人当たり1億円、計23億円の損害賠償を求めて仙台地裁に提訴した。
宮城県知事の村井嘉浩知事は2月25日、菅義偉官房長官と面会し、東日本大震災で被害を受けた同県内の防波堤復旧事業について説明した。
国会閉会中に改めて宮城県を訪問し被災地を視察してきました。東日本大震災から2年半が過ぎた被災地は今、どうなっているか。住民の方はどう思っているのか。行政の取り組みは進んでいるのか。企業は復興にどうかかわっているのか。私の目線から見た被災地の現状を二回にわたって報告します。