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金融庁は11月26日、相次いだシステム障害を巡り、みずほFGとみずほ銀行に業務改善命令を出しました。
7月13日(土)午前0時から16日(火)の午前8時まで、ATMなど全てのオンラインサービスが利用できなくなります。
みずほ銀行のATMやキャッシュカードが使えなくなる。注意が必要だ。
経営破綻した仮想通貨「ビットコイン」取引会社、マウント・ゴックス(東京都渋谷区)に対する損害賠償訴訟の矛先が、同社の預金先だったみずほ銀行にも向けられている。今月14日、カナダで複数の利用者が同社とみずほ銀行を相手取った集団代表訴訟(クラスアクション)を起こしたほか、米国でも同日、審理中の訴訟に同銀が新たに被告として追加された。
みずほフィナンシャルグループは23日、みずほ銀行の佐藤康博頭取が辞任し、後任に林信秀副頭取が昇格するトップ人事を発表した。佐藤氏は、持ち株会社社長としてグループCEOの役割は続けるとしたが、佐藤氏がこだわってきた「ワントップ体制」からの路線変更は、みずほの経営を迷走させるリスクもはらんでいる。
みずほ銀行がオリエントコーポレーション(オリコ)の提携ローンを通じて行った暴力団組員らへの融資を放置していた問題で、みずほフィナンシャルグループは28日、50人を超す関係役員・OBへの処分や再発防止策を盛り込んだ業務改善計画を金融庁に提出した。放置していた大半の期間で同銀頭取を務めていた塚本隆史・現みずほ銀行会長が11月1日付で同会長職を引責辞任する。みずほFG社長も務める佐藤康博頭取は、どちらのポストにも留任するが、今後半年間、報酬は返上する。
みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長が、窮地に立っている。金融庁が強く経営責任を追及する事態になれば、佐藤社長が変えようとしていた古い体質に「逆戻り」するリスクをはらんでいる。
近年、金融機関のコンプライアンス対応の中で、特に重視されてきたのが暴力団等の反社会的勢力への対策である。国際的なマネーロンダリング防止の要請もあって、金融機関の対応のレベルは急速に高まっている。
みずほ銀行が暴力団組員らへの融資を放置していた問題について、ネット上では先月22日に最終回を迎えたドラマ「半沢直樹」を彷彿させると話題になっている。同作の主人公は、堺雅人さんが演じる半沢直樹。上司の不正を見逃さない熱血漢の銀行マンだが、「みずほ銀行には半沢直樹のような人材がいないのか」と嘆く声が相次いでいる。
三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306.T>など大手銀行グループが15日までに発表した2014年3月期業績は、前期の好決算から一転して減益見通しになる。これまで収益の牽引役だった日本国債(JGB)の売買益が見込めなくなりつつあることが最大の要因だ。