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「対・中国」を掲げる議員連盟の人権制裁法は一旦見送り、別の議連で再スタートを切る。言論と行動で対中強硬を求める中谷議員を突き動かす焦りとは。
定年延長が決まった黒川弘務・東京高検検事長についても「責任を取るべきだ」と言及した