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家具の固定や塀のチェック、住宅の耐震化など、確実な対策を
南海トラフ巨大地震を引き起こす「ひずみ」の分布図を海上保安庁が作製した。想定以上の大きなひずみも確認されたという。
日本には2千以上の活断層があり、全国どこでも大きな地震が起こる恐れがある。
「今までの経験則から外れている」本震の後、熊本県阿蘇地方や大分県でも大きな地震が発生したことについて、気象庁の橋本徹夫・地震予知情報課長はこう表現した。
そう遠くない未来に起こると言われる「南海トラフ巨大地震」を想定し、宮崎県内各地で19日、大規模な防災訓練が行われた。
南海トラフ巨大地震の想定震源域に立つ静岡県の中部電力浜岡原子力発電所で重大事故が起きると、交通の大動脈が分断され、多くの人が避難を迫られる。静岡県は原発周辺の96万人の避難者を12都県に受け入れてもらう方針をたてたが、受け入れ先との交渉が難航したため、内閣府は月内にも12都県に通知を出して受け入れを促す。
3月14日午前2時6分頃、愛媛県西予市で震度5強、広島県呉市や大分県臼杵市で震度5弱を記録するなど、近畿など九州までの広い範囲で地震があった。
日本の地方ローカル放送局は、経済規模も限られている中でも、愚直に、また誠実に放送事業に取り組もうとしている。テレビ局は儲けすぎなどと言われて久しいが、地方ローカルの放送を維持し続けながら、いつ起こるかわからない災害に向けて、地道に、また真摯に備えるための、事業継続計画策定や強靭な放送設備実現に向けた投資が求められている。