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通常は、第三者委員会の方が組織の体質や構造的な問題も含めた厳しい指摘を行うことが期待されるのが当然だが、今回は全く逆だ。
ウィルスメールの被害によって約125万件の個人情報が流出した問題で、日本年金機構は6月3日から、情報が流出した顧客にお詫びの文章の送付を始めた。
怪しいメールの添付ファイルを開き、年金情報が流出した問題。元政府関係者は実際に送られてきたメールの手口を紹介し、注意を呼びかけている。
日本年金機構から年金情報が流失した問題で、野党側は流出問題の解明を再優先すべきとして、当面、法案審議に応じないとした。