nenkinseido
現在の年金制度は、年金財政がバランスするまで給付削減を続ける仕組みになっています。言い換えれば、年金財政がバランスすれば給付削減が終わる仕組みです。
現在の年金制度は、少子高齢化に合わせて支払う年金額を調整(削減)することで、財政のバランスを保つ仕組みになっています。そのため、「将来の年金がどこまで減るのか」を見ることになります。
公的年金を持続させるには、経済成長を見込んでも、給付水準を少しずつ下げ、３０年後には今より２割ほど低くしなければならない。厚生労働省は３日、そんな年金財政の見通しを公表した。現役世代の収入の５０％以上という政府が約束した給付水準はぎりぎり守れるとした。だが一方、低成長なら５割を割る試算も示され、目減りする年金に対応した制度見直しの必要性が浮き彫りとなった。
公的年金の特徴の一つは、死亡するまで年金が受け取れる「終身年金」であることです。もし、自分だけで老後のお金を貯めているとすれば、予想以上に長生きした場合にお金を使い果たしてしまうかもしれません。これに対して、終身年金であれば長生きリスクに対応できます。
イタリアでは、一部の大手企業が中高年以上を対象に、早期退職を促す代わりに、年金不足額を会社が負担するという制度の運用を開始した。若年層の失業率があまりにも高く、社員年齢の偏りが激しくなったことから、技能の継承がままならなくなっており、早期退職の推奨はこれを解消するのが目的だという。
国際連合は10月1日、高齢者の生活水準に関する国際比較調査の結果を発表した。日本は総合ランキング10位となっているのだが、調査結果は日本の社会保障政策の課題を浮き彫りにしており非常に興味深い。この手の国際比較ランキングは、指標のウェイトの置き方によって結果が大きく変わるので、総合ランキングの結果について議論することにはあまり意味がない。だが個別の指標については、各国の状況を如実に表しているものが多く参考になる。
政府の社会保障国民会議の清家篤会長（慶応義塾長）は３日の記者会見で、年金改革の論点の一つになっている受給開始年齢引き上げについて、「雇用の問題とからむので、できるだけ早く問題提起し、検討を始める必要がある」と述べた。ほかの委員からも同様の意見が出ており、８月にまとめる報告書に中長期の検討課題として盛り込まれる可能性が高い。
