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総務省がNHK受信料制度の見直しに着手し、パソコンやスマートフォンなどのネット端末を保有する世帯にも受信料を課す案を検討するとの報道に、ネットから多数の批判が出ている。
最高裁はNHK受信料の滞納は5年で時効とする初判断を示した。
NHKが3年以内にパソコンやスマホでも放送と同時に番組を見られるようにする「同時再送信」を実現し、ネット視聴者からも受信料を徴収する意向を明らかにした。
辞表の提出を無理強いする会長も問題だが、保身のため国会の場でこの事を暴露する理事も理事である。理事10人が揃って口裏を合わせており、事前に自民党の了解を取った上での行動であろう。「破れ鍋に綴蓋」という言葉はNHKの会長と理事10人の関係を表すものだと思う。
私事で恐縮だが昨日NHK問題に関連して雑誌の取材を受けた。NHK会長、籾井勝人氏の歴史認識をめぐる非常識な発言は国際的な批判を招き、日本のイメージを失墜させた。
日本テレビが、「日テレいつでもどこでもキャンペーン」と称して、番組の無料配信を開始した。放送終了後1週間はいつでもどこでも視聴できるそうだ。朝日新聞によれば、広告を流さず配信する異例の取り組みであって、ネットへと流れがちな若い世代の視聴者を呼び込むのが狙いだという。
NHK、受信料の全世帯義務化という詭弁を発表した経緯もあり、その後のNHKと毎日新聞の対応を注視していた。これを更に要約すれば、毎日新聞のスクープに対しNHK会長が記事内容を全面否定。一方、毎日新聞は記事内容が正しいものであり、従って訂正する積りはないと突っぱねたという事であろう。
テレビを持たない世帯からも受信料を徴収すべく義務化への見直しを要請した、という記事が出ています。そうすべき根拠はインターネット配信にあるということです。テレビを持っていなくてもNHKのコンテンツをネットを通して、もっと利用できるようにしていくため、ということです。
毎日新聞の伝えるところでは、<NHK>受信料の全世帯義務化 ネットと同時放送で見解との事である。「罰則規定」については今のところ何の説明もないが、「義務」という限りNHKとして順守を求める必要があり、放送法の改正時にかなり厳しめの「罰則規定」を盛り込む事を想定しているはずである。
NHKがテレビ受信料の未契約世帯を訴えた裁判の控訴審判決で、東京高裁は30日、「受信者が拒んでも、NHKが契約を結ぶよう通知してから2週間で、契約は成立する」との初判断を示した。