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安倍首相は日本を偉大なアジアの国家にするという野望を公然と抱いている。
最近まで“対米従属”の対語として使用される言葉は“自主独立”だと思っていた。
安倍政権が成立に強い意欲を見せる今回の安全保障関連法案はそもそもなぜ出てきたのか、自民党、外務・防衛省、そしてアメリカの思惑とは何か。与野党の安全保障に詳しい政治家が語り合った。
自民、公明両党は20日、自衛隊の任務を広げる新たな安全保障法制の法案骨格について正式合意した。政府は条文作成に取り掛かり、再び与党協議を経て5月中旬にも国会に法案提出を目指す。
日中政府も尖閣には実利はないことを承知していている。尖閣諸島はナショナリズムに絡むシンボルに過ぎない。日本
米国政府の東アジア外交のトップが、上院の公聴会で4日、日本と韓国に対し、早急に緊張関係の緩和を求めた。背景には、日本の「河野談話」作成過程検証の動きや、韓国の中国での「安重根記念館」開設など、両国の対立要素がさらに増していることがあるとみられる。
日本航空や全日空は、中国が主張し始めた防空識別圏に当初従う決定をしたが、日本の航空当局からの圧力により、撤回に至っている。ところが、中国防空圏にB-52爆撃機を送り込んで挑戦状を叩きつけたはずの米国で、連邦航空局FAAはユナイテッド航空やデルタ航空に対し、中国側の要求に従って飛行計画を通知するよう勧告した。
いつもいろいろお世話になっている『BLOGOS』で、板垣英憲氏が「北京市天安門で小型四輪駆動車炎上、車の3人と観光客2人死亡事件は新たな『天安門事件』、中国崩壊前兆か」という記事を、天木直人氏が「中国天安門前で起きた自動車爆破事件の衝撃」という記事を書かれていたので、これについて少し。
朝日新聞が、防衛指針見直し合意 日米2プラス2 中国の脅威も指摘と伝えている。「2プラス2には、岸田文雄外相、小野寺五典防衛相、米国のケリー国務長官、ヘーゲル国防長官が出席。開催は2年ぶりで、東京で4閣僚がそろったのは初めて」との事である。