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そろそろ「綱領」と「公約」を区別すべき。
海の向こうの国のリーダーを決める選挙への関心が、日本の国会議員を決める選挙よりも多い。
米軍高官はトランプ氏当選には「少し驚いた」とは言ったものの、「在日米軍に関しては変わることは何もない」と言う...
経費全額負担か、さもなくば全面撤退か――。ドナルド・トランプ氏の「在外駐留米軍」に関する発言について、実現可能性も含め、検討してみたい。
2016年アメリカ大統領選で、共和党の指名争いのトップを走る実業家ドナルド・トランプ氏が、日本に対し、北朝鮮への武力攻撃を期待する趣旨の発言をした。
昨年、大学進学を機に上京して驚いた。70年前に沖縄戦が終わった6月23日の「慰霊の日」が東京の大学生や若者の間ではあまり知られていない。映画を作って、沖縄の今の姿を知ってもらおうと思い立った。
日本人ジャーナリスト4、5人とアメリカ人がたしか2人、中年男だけのパーティだった。何年前か憶えていない。すでに六本木ヒルズが出来ていて、ヒルズの近くに住む米人W氏がベランダで焼いたバーベキューを食べながら飲み、かつ喋った。
米国政府の東アジア外交のトップが、上院の公聴会で4日、日本と韓国に対し、早急に緊張関係の緩和を求めた。背景には、日本の「河野談話」作成過程検証の動きや、韓国の中国での「安重根記念館」開設など、両国の対立要素がさらに増していることがあるとみられる。
日本航空や全日空は、中国が主張し始めた防空識別圏に当初従う決定をしたが、日本の航空当局からの圧力により、撤回に至っている。ところが、中国防空圏にB-52爆撃機を送り込んで挑戦状を叩きつけたはずの米国で、連邦航空局FAAはユナイテッド航空やデルタ航空に対し、中国側の要求に従って飛行計画を通知するよう勧告した。
今日、キャロライン・ケネディ駐日大使が着任する。「初のセレブ大使」であり、当然のことながら安倍内閣は外交の切り札として充分に活用せねばならない。一方アメリカ外交としても、アメリカの至宝ともいえるケネディブランドを活用し大きな成果を上げたいと望んでいるはずである。