nichibeichiikyotei

日米地位協定、「軍属」の問題とは? 見直しでこう変わる。
自民党が強行採決して以後は連日、国会に抗議デモが押し寄せ、ピーク時には30万人を越えた。
選挙結果を分析すると、翁長知事の言う「大勝利」とはほど遠い実情が見えてくる。
4月28日以来行方不明になっていた女性が5月19日、遺体で発見された。容疑者は米国人軍属。この事件の波紋は今、沖縄全土を重苦しく覆っている。
これまでに何度、本土の74%の米軍基地が集中する沖縄で、このような暴虐非道の許しがたい悲劇が繰り返されたことでしょうか。
鳩山内閣時代の普天間飛行場移設問題の迷走は、ひとり鳩山内閣の問題にとどまらず、外務省、防衛省に代表される日本の官僚機構の能カレベルを余すところなく浮き彫りにすることになった。ここでは、私自身が当事者となった米国政府との協議の一端から、交渉失敗の現実を明らかにし、将来への教訓を導き出す材料としたい。
12月27日、沖縄県の仲井真弘多知事が辺野古(沖縄県名護市)の埋め立て申請を承認した。中央政府は、知事の承認が得られたから、これで来年1月19日の名護市長選挙で、米海兵隊普天間飛行場の辺野古移設を容認する候補者が当選すれば、そこに嘉手納基地と並ぶ巨大基地を作ることができる思っているようだ。しかし、辺野古の基地建設は、27日の記者会見で仲井真知事自身が強調したように難しい。
普天間基地移設問題が大きな山場を迎えようとしている。沖縄県の仲井真弘多知事は、政府の埋め立て申請を承認するかどうか、12月23日の県幹部からの報告などを踏まえ、今週中に判断する考えだという。
アメリカ国務省のハーフ副報道官は12月17日、在日米軍の法的地位を定めた「日米地位協定」の改定には応じられないという考えを示した。地位協定があるため、米軍基地内で事件や事故が起こった時、政府や自治体は立ち入り調査ができない。米軍基地を多く抱える沖縄県の悲願だったが、アメリカ政府の態度はつれないものだった。