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「集団的自衛権は違憲です」――6月4日の衆院憲法審査会で識者として呼ばれた憲法学者3人が、全員、集団的自衛権の行使にノーを突きつけた。この事態に菅義偉官房長官は『違憲じゃない』という憲法学者もいっぱいいる」と述べている。
政府は集団的自衛権行使を柱とする安全保障関連法案を閣議決定する。閣議決定される安全保障関連法案のポイントは2つ。自衛隊の任務拡大と、派遣に至る国会議論を短くすることだ。
日米防衛協力の指針(ガイドライン)の改定は、米国が「リバランス(再均衡)」という安全保障政策のパズルを組み立てる上で欠かせないピースだった。
日米両政府は27日、自衛隊と米軍の役割分担を定めた防衛協力の指針(ガイドライン)の改定に合意した。
自民、公明両党が共同文書「安全保障法制整備の具体的な方向性について」に正式合意しました。これを受けて、政府は、5月の大型連休明けの国会に提出する関連法案づくりを急ぐとともに、日米防衛協力の指針(ガイドライン)の改定作業を加速させる構えです。