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安倍首相の靖国参拝に対して「失望した」と声明を発表した米国政府、それに対して「アメリカは失望したというが、むしろ我々が失望だ」とした衛藤晟一総理補佐官、歴史認識に端を発して日米関係のグラつきが報じられている。
日米重大犯罪防止対処協定の自民党内の審査が進む。今週は月曜日に日弁連等、火曜日にアメリカ大使館から意見をうかがった。日米の査証免除は、日本にとってだけでなくアメリカにとっても今や不可欠なものとなっているせいか、他の三十数か国との協定と比べて、アメリカは日本には随分と譲歩している。
日米重大犯罪防止対処協定つづき。今回のこの協定の対象に外務省がしようとしているのが、死刑、無期または長期三年以上の罪すべてと長期一年以上で協定の議定書に盛り込まれたもの。中には文化財に関する詐欺事件などというものがある。これが重大犯罪なのかというと、テロリストのマネーロンダリングに使われる可能性があるからという。
外交部会で、外務省から第186通常国会に提出予定の条約及び法案の紹介があった。条約19本、法案1本。法案は在外公館設置法改正。円安に伴い、在勤手当を約1割増額するという内容。ただし、チュニジア大使館の在勤手当が基準額から25%以上増えることになる。なぜ、チュニジアだけが突出しているのか、説明を求める。