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センセーショナルなアナウンスメント効果に比べれば、やっていることは実はそれほど過激ではないのです。
この日の会見でアベノミクスの評価を問われた黒田総裁は、「第1の矢」の金融緩和、「第2の矢」の財政出動を含めて「日本経済を緩やかに回復させており、今後も回復が持続すると思っている」と成果を強調。その上で「なかんずく第3の矢といわれている成長戦略が非常に重要」と切り出し、「成長力を底上げするための成長戦略の実行を加速し、強化することが極めて重要だ」と訴えた。
フォーブス誌が30日、2013年「世界で最も影響力のある人物」のランキングを発表した。ロシアのプーチン大統領が1位に選出され、昨年首位だったオバマ米大統領は2位に転落した。日本人トップは、日銀の黒田総裁で39位。他、トヨタ自動車の豊田章男社長が44位、ソフトバンクの孫正義社長が45位、安倍晋三首相は57位だった。
日銀は8日の定例政策委員会で、4月の黒田新体制発足後、5会議連続となる政策据え置きを、全会一致で決めた。黒田東彦日銀総裁はこれまでの実績に自信を見せ、経済回復は充分に堅調であるため、予定通り来春消費税を増税しても問題ないとの従来の主張を繰り返した。
日銀の黒田東彦総裁は8日の政策決定会合後の記者会見で、来春に予定されている消費増税について、政府内外で取りざたされている計画修正の動きにくぎを刺した
 日本銀行は11日の金融政策決定会合で、景気の現状判断を「緩やかに回復しつつある」とした。これは、ここ2年で最も楽観的な表現の上方修正といえる。  日銀が、「回復」という言葉を使うにいたったのは2011年1月、震災前以来となる。円安による日本の輸出回復と、消費者支出の回復が裏付けとなっているようだ。
11日の米国株式市場は不安定な取引のなか、急落して終了した。日銀が政策据え置きを決めたことで市場に失望感が広がった。ダウ工業株30種<.DJI>終値は116.57ドル(0.76%)安の1万5122.02ドル...
11日終盤のニューヨーク外為市場では、日銀が長期金利安定化に向けた追加策を打ち出さなかったことへの失望感から、円がドルとユーロに対して急伸した...
マーケットは安定感を取り戻すことができず、乱高下が止まらない。日本株はいったん自律反発したものの、後場は再び急落。ドル/円や円債先物も大きく上下に振れている。アベノミクス期待が崩れたわけではないが、過熱感を一気に解消するような急落で市場センチメントは大きく傷つき、荒れやすい展開になっている。上昇基調に戻るには効果的な成長戦略など新たな材料が必要との見方が多い...
日銀の黒田東彦総裁は2日、インドのニューデリーで記者団に対し、先進国の金融緩和が新興国市場に及ぼす副作用についてモニターしていくが、資金流入によって新興国で資産バブルが生じているところはあまりない、と語った。