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韓国における日本の戦時徴用をめぐる問題で、すでに日韓請求権協定において解決済みとする日本政府は、韓国国内の裁判で来年早々に最高裁で敗訴になれば、国際法違反として訴える姿勢を明確にしている。この問題についての読者から寄せられたコメントをまとめた。
韓国での戦時徴用をめぐる問題で、日本政府が本腰を入れて動き出した。戦前、朝鮮半島が植民地となっていた時代に「徴用工として強制労働をさせられた」として日本企業が訴えられ、韓国の裁判所で敗訴が相次いでいることに関して「もし最高裁判決で敗訴すれば国際司法裁判所(ICJ)に提訴する」との方針を韓国政府に伝えたことが判明した。
アメリカ国内では、日韓関係の悪化は、オバマ政権の「アジアへの旋回(ピボット)」戦略を弱体化させるとの懸念が高まっているという。日韓の協力なしでは、アメリカは北朝鮮の核挑発や中国の台頭に対して効果的に対処できないと報じられている。
国の標準時を日本とは別にしたい--。韓国与党セヌリ党の国会議員、趙明哲(チョ・ミョンチョル)氏は11月21日、現在日本の標準時と同じになっている韓国の標準時を30分遅らせ、韓国本来の標準時に変更する法律改正案を発議した。
菅義偉官房長官が19日の記者会見で朝鮮の独立運動家、安重根(アンジュングン)を「犯罪者」と発言し、韓国外交省の趙泰永報道官が同日の会見で「犯罪者という表現を使うことは大変遺憾だ」と批判した。
韓国で戦時中の徴用を巡って日本企業に賠償を命じる判決が相次いでいる問題で、日本の経済4団体が「深く憂慮する」とする共同声明を発表しました。両国政府と経済界は経済関係発展のため解決を急ぐべきだと訴えています。
最近本当に思っているのが、以前は「政府は○○という方針を決定した」という報道がなされれば、それが既定路線で、そのとおりとなることが多かったわけですが、最近では国会審議でひっくり返ることもあり、どこまで本当にそうなるかわからないことが良くあります。
私は小渕内閣で初入閣し、郵政相を務めましたが、小渕首相と金大中大統領は1998年に日韓共同宣言を出しています。これを契機に日韓の文化交流が進み、日本では韓流ブームが起きました。日韓は今、ぜひ個々の原点に戻ってほしいと思います。
昨年8月に韓国、李明博前大統領が竹島に上陸して以来日韓関係は悪化の一途を辿っている。そして、韓国はまるで火に油を注ぐかのように世界中で日本を誹謗中傷する事をやめようとはしない。これは、当然の結果として日本国民の反韓意識を高める事となる。
「靖国」の暑い一日が終わり日本社会は何時もの平静さを取り戻した。安倍首相と主要閣僚は結局靖国神社参拝を自重した。その結果、中国、韓国との外交関係が悪化する事は回避出来た。しかしながら、多くの日本国民が志半ばで亡くなった戦没者に対する「悼み方」にまで好き放題に干渉する中国や韓国に、違和感、更には怒りや憎しみを感じたに違いない。