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韓国など朝鮮半島の出身者たちが戦時中、労働力として日本内地に動員された問題。専門家の外村大(まさる)・東京大大学院教授が、誤解が広がっている現状に、一石を投じた。
50年前に結ばれた日韓請求権協定で、「個人の請求権は完全かつ最終的に解決された」としたことが韓国の憲法に違反するかどうかが争われた裁判で、韓国憲法裁判所は違憲かどうかの判断をせず訴えを却下した。
忘れてはならないのは、如何にして不必要な紛争のエスカレーションをもたらさないで、如何にしてどちらかがある部分での自らの主張を撤回できる状況を作り上げるか、である。
韓国における日本の戦時徴用をめぐる問題で、すでに日韓請求権協定において解決済みとする日本政府は、韓国国内の裁判で来年早々に最高裁で敗訴になれば、国際法違反として訴える姿勢を明確にしている。この問題についての読者から寄せられたコメントをまとめた。
韓国での戦時徴用をめぐる問題で、日本政府が本腰を入れて動き出した。戦前、朝鮮半島が植民地となっていた時代に「徴用工として強制労働をさせられた」として日本企業が訴えられ、韓国の裁判所で敗訴が相次いでいることに関して「もし最高裁判決で敗訴すれば国際司法裁判所(ICJ)に提訴する」との方針を韓国政府に伝えたことが判明した。
韓国で戦時中の徴用を巡って日本企業に賠償を命じる判決が相次いでいる問題で、日本の経済4団体が「深く憂慮する」とする共同声明を発表しました。両国政府と経済界は経済関係発展のため解決を急ぐべきだと訴えています。
戦時徴用をめぐって、韓国人らが新日鉄住金(旧新日本製鉄)などの日本企業に対し損害賠償を求めた訴訟で、日本政府は8月29日、韓国大法院(最高裁)で敗訴が確定した場合、国際司法裁判所(ICJ)に提訴する方向で検討に入った。首相周辺で「日本側に瑕疵(かし)はなく国際司法裁判所に提訴すべきだ」「賠償が確定すれば提訴するのは当然だ」などの声が出ている。
新日鉄住金(旧新日本製鉄)に対し、韓国人4人が戦時徴用をめぐって損害賠償を求めた訴訟で、同社は敗訴判決確定の際には賠償に応じる意向であると8月18日に報じられていたが、同社は19日のプレスリリースにおいて、不当な判決だとして上告を行ったことを明らかにした…
朝鮮半島の植民地時代に徴用工として強制労働をさせられたとして韓国人4人が損害賠償を求めた訴訟で、被告の新日鉄住金(旧新日本製鉄)は韓国の最高裁で敗訴が確定した場合には賠償に応じる意向であることを明らかにした。ソウル高裁は、7月10日に、韓国人4人に請求通り計4億ウォン(約3500万円)の賠償を命じた。戦後補償問題で韓国の裁判所が日本企業に賠償を命じた初めての判決だった。