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韓国の外相がアメリカを訪れ、ケリー国務長官と会談した。1月中には谷地正太郎・元外務次官も訪米を予定している。歴史問題ですきま風が吹く日韓の間を事実上仲介しているアメリカが、両国にどう対応するかが注目されている。
日本が他国軍に武器を提供することになる――。政府は12月23日、国家安全保障会議(日本版NSC)の4大臣会合を開き、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に参加している韓国軍に対して、陸上自衛隊の銃弾おおそ1万発を提供する方針を固めた。国連平和維持活動協力法(PKO協力法)に基づいて対応する。
安倍政権は重大な犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる「共謀罪」を創設する組織的犯罪処罰法改正の検討に入った。
TPPは域内成長戦略の切り札と理解しても良いかも知れない。大事な事は、日米同盟の深化による安全保障体制の強化とTPP加盟はコインの裏表の関係にあり、どちらか一方のみを進める事は出来ないという事実である。
参議院での審議が始まった特定秘密保護法案だが、どのような場面で使われるかを国民は分かっていないのではないかという指摘がある。「戦争するかどうかを決めるNSC、そこで議論される内容は秘密だ」という例をあげたのは佐藤優氏。参議院での審議では、どのような審議をするべきなのか。
外交・安全保障政策の司令塔として安倍政権が設置をめざす「国家安全保障会議」(日本版NSC)設置法案が、11月27日の参院本会議で自民、公明、みんなの党などの賛成多数で可決、成立した。
特定秘密保護法案が衆議院本会議を自民・公明両党とみんなの党などの賛成多数で可決した。テレビで夜のニュースを観て感じたのは野党に迫力が感じられない事である。
安倍首相が公邸にすまないことを、批判する声が出ている。官邸スタッフがすぐに駆けられる場所に住まなくてはならない規定があるのに、首相には特に定めがないことについて、有事の時に大丈夫かとの懸念が上がる。なかには「犬の世話」のために公邸に引っ越さないのではないかとの見方も出ている。
野田元首相が安倍首相を批判した。日本版NSCをつくるという安倍首相を評価しつつも「最大の危機管理は、総理大臣が公邸に住むこと」と、安倍首相が公邸に住まないことを批判した。
国家機密を漏洩した公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案が11月7日、衆院本会議で審議入りした。政府・与党は今国会での成立を目指すが、国民の「知る権利」が侵害されるという指摘もあり、どんな法案になるのかで綱引きが続いている。