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戦時徴用をめぐって、韓国人らが新日鉄住金(旧新日本製鉄)などの日本企業に対し損害賠償を求めた訴訟で、日本政府は8月29日、韓国大法院(最高裁)で敗訴が確定した場合、国際司法裁判所(ICJ)に提訴する方向で検討に入った。首相周辺で「日本側に瑕疵(かし)はなく国際司法裁判所に提訴すべきだ」「賠償が確定すれば提訴するのは当然だ」などの声が出ている。
新日鉄住金(旧新日本製鉄)に対し、韓国人4人が戦時徴用をめぐって損害賠償を求めた訴訟で、同社は敗訴判決確定の際には賠償に応じる意向であると8月18日に報じられていたが、同社は19日のプレスリリースにおいて、不当な判決だとして上告を行ったことを明らかにした…
朝鮮半島の植民地時代に徴用工として強制労働をさせられたとして韓国人4人が損害賠償を求めた訴訟で、被告の新日鉄住金(旧新日本製鉄)は韓国の最高裁で敗訴が確定した場合には賠償に応じる意向であることを明らかにした。ソウル高裁は、7月10日に、韓国人4人に請求通り計4億ウォン(約3500万円)の賠償を命じた。戦後補償問題で韓国の裁判所が日本企業に賠償を命じた初めての判決だった。