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地方創生関連法案は今週から参議院の地方・消費者問題特別委員会での審議が始まりました。
衆議院総選挙では、地方活性化や少子高齢化といった問題をどうするか、各党や立候補者はそれぞれ公約を掲げている。果たして実現には何が必要なのか。12月14日の投開票日を前に、「地方消滅」(中公新書)の著者である増田寛也氏が9月、東京・内幸町のフォーリン・プレス・センターで行った講演の様子を振り返り、あらためて「地方創生」と「少子化対策」を考えるきっかけとしたい。
日本創成会議が5月に発表した人口推計を、一つのきっかけとして、人口減少問題が、一気にクローズアップされています。まち・ひと・しごと創生本部の設置や、石破地方創生担当大臣の就任といった国の動きは、皆さん、既にご承知だと思いますし、全国の自治体でも、対策本部やプロジェクトチームの設置が進んでいます。都道府県や市町村の議会においても、多くの議員が、危機感を持ってこの問題を取り上げ、活発な議論が行われています。
今年4月、消費税率が上がったが、個人消費の落ち込みは想定内の範囲、現在は徐々に戻りつつあり、7-9月期で回復に向かうという見通しが多い。しかし、消費者の実感としては、本当に景気は良くなっているのか?暮らし向きは良くなっているのか?という疑問の声もある。
地方からの人口流出が続く前提で、2040年にまでに若年女性(20─39歳)の人口が50%以上減少し、消滅する可能性がある市区町村は全国に896あり、なかでも人口が1万人未満で消滅の可能性が高い市町村は532にのぼるという試算が公表された。