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バノンが内政・選挙戦略だけでなく、外交・安全保障まで取り仕切りそうな気配だ。
トランプ米次期政権の国家安全保障問題担当大統領補佐官に決まっているマイケル・T・フリン氏について、「適性」に重大な疑問が提起され始めた。
米ホワイトハウスは1日、北朝鮮で拘束されている米国人3人の解放に向け尽力していると言明した。3人のうちひとりは体調の悪化を訴え、別の1人は「差し迫った」状況にあると説明した。
ウクライナでのマレーシア航空機が墜落したのを受け、日本政府は7月18日、首相官邸で国家安全保障会議(日本版NSC)の9大臣会合を開き、今後の対応について協議した。
政府は1日、武器輸出三原則に代わる新たなルールを閣議決定した。紛争当事国などへの禁輸方針は堅持する一方、「日本の安全保障に資する」など一定の条件を満たせば輸出を認める。
現在の原発停止は法的根拠の伴わない菅元首相の浜岡原発停止要請に起因するものである。従って、新年早々にでも安倍首相が「原発再稼働」を宣言すれば電力会社は一斉に再稼働に動く。物事を深く考える事無く、何事も思い付きで行動していた菅元首相との差別化を図りたいのであれば「原発再稼働」を閣議決定すれば良いだろう。
外交・安全保障政策の司令塔として安倍政権が設置をめざす「国家安全保障会議」(日本版NSC)設置法案が、11月27日の参院本会議で自民、公明、みんなの党などの賛成多数で可決、成立した。
ついに日本の「特定秘密保護法案」について、ニューヨーク・タイムズ紙が注目を、いや正確には「警戒」を始めた。しかも、これは特定の個人によるオピニオンではなく、「エディショナル・ボード」による力強い社説だ。同法案については、既に多くの新聞社の社説だけではなく、全国の憲法研究者・メディア法研究者・刑事法研究者や、歴史学者による懸念の声が聞かれている。
確かに日本の首相動静に関する報道は、諸外国に比べて詳しい。しかし、そのことによって失われている国益(国民益プラス国家益)はない。現在の首相動静に関する報道が国益を毀損していると主張する論者は、具体的事実を実証的に挙証する責任がある。