バラク・オバマ

フランスの経済学者、トマ・ピケティやエマニュエル・サエズ、そしてイギリスのアンソニー・B・アトキンソン氏ら4名の経済学者が共同発表した論文によれば、米国では、高所得者の上位1%だけで総所得額の20%を稼ぎ出しているという。そしてこの割合は、1970年代から今までの間に、10%から20%と、ほぼ倍増した。論文は、この増加傾向が先進国の中でずば抜けて大きい点も指摘している。
オバマ米大統領は8月31日、ホワイトハウスで声明を発表し、シリアに対して軍事介入を実施する方針であることを正式に表明した。ただ、軍事介入には「議会の承認」を求めるとしており、軍事介入の実施は、米議会が審議を再開する9月9日以降に先送りされた。
シリア情勢が緊迫の度合いを高めている。米国政府はシリアのアサド政権が化学兵器を使用したとの見方を強めており、シリアに対する軍事介入を検討していた…
参院選の投票日、直前。日本では初めてインターネットを選挙活動に利用する「ネット選挙」が繰り広げられている。2012年の米大統領選で、ネットやビッグデータを活用し、オバマ大統領の再選を支えたといわれる技術チームの責任者、ハーパー・リードさんと、そのメンバーで米アマゾンの技術者、マイルズ・ワーズさんに、ハフィントンポスト日本版の松浦茂樹編集長がインタビュー。ネット選挙におけるテクノロジーの役割と課題、そして、その未来について聞いた。
インターネットやテクノロジーを駆使した選挙活動が盛んなアメリカ。2012年に再選を果たしたオバマ大統領もソーシャルメディアを活用した選挙運動を展開した。しかし、オバマ陣営が重視したのは、草の根の選挙戦。08年と12年の大統領選でオバマ陣営の草の根ボランティアとして活動に参加した明治大学の海野素央教授は「ネットを駆使した『空中戦』と戸別訪問を中心とした『地上戦』が融合していた。ただ、ネットは後方支援にすぎなかった」と明かす。ネット選挙が解禁されたばかりの日本がオバマ陣営の選挙戦略から学ぶことは何か...
17日から英国・北アイルランドで開催されているG8サミットで、シリア内戦をめぐり、反体制派を支援するオバマ米大統領と、アサド政権を支持するプーチン露大統領の違いが鮮明となった…
英国・北アイルランドで開かれている主要国首脳会議(G8サミット)。会場がある北アイルランドのエニスキレンでは、参加する各国首脳をイメージしたアイスクリームがお目見えした。さらに、エニスキレン近くのベルクー村では、見た目は営業中なのに、実は空き店舗に巨大なポスターを覆っただけという「フェイクショップ」も登場...
アメリカ政府が大量の個人情報を秘密裏に収集していたことが明らかになり、その事実を暴露した人物の素性と生の声が世間を賑わせてから数日。事件の波紋が広がっている。海外各紙は、それぞれの切り口から事態を分析した...
9日(現地時間)にスノーデン氏への独占インタビューに成功したガーディアン紙は、入手した国家機密の中から「Boundless Informant」と呼ばれる情報収集ツールの存在を発見したと報じている…
ワシントン・ポスト紙、ガーディアン紙は先週、米国家安全保障局(NSA)が、大量の米国民の通話記録、非米国民のインターネット上の情報を入手していたと相次いで報じた。両紙は9日には、記事の情報源は元中央情報局(CIA)職員のエドワード・スノーデン氏(29)であることを明らかにした。スノーデン氏は香港のホテルで、「(監視)プログラムが権力の乱用だったため」暴露したと語った。
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