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公民連携によるまちづくり「オガールプロジェクト」を10年がかりで進めてきた岩手県紫波町。2017年4月に最後のエリアの整備が終了、その中核となる公民連携施設「オガールセンター」のグランドオープンを迎えた。年間100万人が集まる町の秘密とは?
ハフィントンポスト日本版では1月28日、「地方創生、何が本当に必要なのか」をテーマにパネルディスカッションを行った。登壇したのは、地方再生や活性化を実践してきた、NPO法人グリーンバレー理事長の大南信也さん、一般社団法人エリア・イノベーション・アライアンス代表理事の木下斉さん、株式会社アフタヌーンソサエティ代表取締役の清水義次さん。これまでの失敗を繰り返さないためには、どうしたらよいのか。活発な議論を交わした。
「地域活性化」という名目で、補助金を注ぎ込まれる公共事業。しかし、客足も売上も見込んでいた目標に届かず、巨額の維持費用は住民の生活に重くのしかかるという悪循環へ。失敗を繰り返さないためには何が必要なのか。エリア・イノベーション・アライアンス代表理事の木下斉さんに聞いた。
「地方創生国会」と安倍晋三首相が位置づける臨時国会が9月29日、招集された。政府は東京の一極集中や人口減に有効策を打ち出せるのか。そのヒントを得るため、「地方創生」を担当する小泉進次郎政務官は臨時国会直前、岩手県紫波町を訪れ、公民連携の「オガールプロジェクト」を視察した。
従来型の公共事業のあり方が問われる今、補助金に頼らない公民連携で地域活性化を進め、全国から注目を集める町がある。人口3万3800人の岩手県紫波町(しわちょう)だ。この夏、紫波町を訪ねてみた。