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石巻市立大川小学校をめぐる訴訟で、市と県は７日、学校側の過失を認めて児童２３人の遺族に計約１４億円を支払うよう命じた仙台地裁判決を不服として控訴した。
宮城県石巻市の大川小学校で、東日本大震災の津波の犠牲となった児童らの遺族が宮城県と石巻市を訴えた訴訟で、仙台地裁は26日、地震後の避難で学校側に過失があったと認定し、約14億円の支払いを市と県に命じる判決を言い渡した。
仙台地裁（高宮健二裁判長）は10月26日、市と県に約14億円の賠償を命じる判決を言い渡した。
震災から今日に至るまでの間、遺族たちは、どのような思いで結審を迎えたのか。
保存か解体かを超え、議論の場の継続を求める声が相次いだ。
遺族は司法の場に期待している。
遺族たちは、証人尋問の期日が被告側の都合で4カ月も先延ばしされたことに対して、口々に不満を述べた。
11月13日には、仙台地裁の裁判官によって、被災校舎や周辺の裏山などの現地視察が行われた。
乗客と運転士合わせて107人が死亡、負傷者562人を出した2005年4月25日のJR福知山線の脱線事故から、まもなく10年を迎える。
大川小学校の被災校舎をめぐって保存か解体かを決める地元住民による初めての話し合いが行われ、アンケート投票の結果、保存を求める意見が最も多くなりました。
