okinawa
1月12日告示された名護市長選を見る一つの視点として、沖縄県民ではないヤマトンチュ・小泉進次郎議員の演説と、沖縄に住むウチナンチュ・稲嶺進名護市長による演説、それぞれの思いを紹介しよう。
「普天間基地の辺野古移設は断念すべき」とした意見書が、沖縄県議会で可決された。野党提案による意見性が可決されるという異例の事態だ。
映画監督のオリバー・ストーンさんやマイケル・ムーアさん、言語者ノーム・チョムスキーさんらアメリカの文化人29人が、アメリカ軍の普天間飛行場を名護市辺野古に移設する計画について反対する声明を発表した。全文を紹介する。
１２月２７日、沖縄県の仲井真弘多知事が辺野古（沖縄県名護市）の埋め立て申請を承認した。中央政府は、知事の承認が得られたから、これで来年１月１９日の名護市長選挙で、米海兵隊普天間飛行場の辺野古移設を容認する候補者が当選すれば、そこに嘉手納基地と並ぶ巨大基地を作ることができる思っているようだ。しかし、辺野古の基地建設は、２７日の記者会見で仲井真知事自身が強調したように難しい。
沖縄県の仲井真弘多（ひろかず）知事は2013年12月27日、米軍普天間基地の移設先となる同県名護市辺野古の埋め立て申請を承認した。日米同盟の最大の懸念事項であった普天間基地問題がとうとう動き出すことになる。
仲井真氏は米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設先となる同県名護市辺野古の埋め立て申請を、２７日に承認する方向だ。仲井真氏は、首相による基地負担軽減と沖縄振興予算確保の説明について、「有史以来の予算だ。いい正月になるというのが実感だ」と語った。
米軍普天間飛行場を名護市辺野古へ移設するための国の埋め立て申請について、承認する方向で最終調整に入った。沖縄県の仲井真弘多知事は、２５日に安倍晋三首相と首相官邸で会談し、県が求めていた沖縄振興予算や基地負担軽減への説明をふまえ、２７日にも態度を明らかにする。
アメリカ国務省のハーフ副報道官は12月17日、在日米軍の法的地位を定めた「日米地位協定」の改定には応じられないという考えを示した。地位協定があるため、米軍基地内で事件や事故が起こった時、政府や自治体は立ち入り調査ができない。米軍基地を多く抱える沖縄県の悲願だったが、アメリカ政府の態度はつれないものだった。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、国が名護市辺野古の埋め立てを申請していることを受け、朝日新聞社は沖縄タイムス社、琉球朝日放送と共同で、県内有権者に世論調査（電話）をした。
全国紙では、沖縄問題について、沖縄の内在的論理を噛み合った議論が展開するための場（フォーラム）がない。ハフィントン・ポストには、そのような場を形成する可能性があると思う。
