okinawa
アメリカ国務省のハーフ副報道官は12月17日、在日米軍の法的地位を定めた「日米地位協定」の改定には応じられないという考えを示した。地位協定があるため、米軍基地内で事件や事故が起こった時、政府や自治体は立ち入り調査ができない。米軍基地を多く抱える沖縄県の悲願だったが、アメリカ政府の態度はつれないものだった。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、国が名護市辺野古の埋め立てを申請していることを受け、朝日新聞社は沖縄タイムス社、琉球朝日放送と共同で、県内有権者に世論調査（電話）をした。
全国紙では、沖縄問題について、沖縄の内在的論理を噛み合った議論が展開するための場（フォーラム）がない。ハフィントン・ポストには、そのような場を形成する可能性があると思う。
元外交官で作家の佐藤優氏が12月3日にハフィントンポストに寄せた論考「沖縄は本気で抵抗している」に、多くの読者からのコメントが集まっている。
普天間飛行場の辺野古移設は実現可能性がない。そのことを誰よりもよくわかっているのが外務官僚と日米安保族の政治家だ。米国相手に「一生懸命やった」というポーズを示すために政府は沖縄の保守政治家に圧力をかけているに過ぎない。
自民党沖縄県連は１日の総務会で、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設問題について、「辺野古移設を含むあらゆる選択肢を排除しない」とする方針を正式に決めた。県外移設を求める公約を変更し、政府が進める名護市辺野古への移設を容認した。県連会長の翁長政俊県議は、公約変更の責任を取って会長を辞任する意向を明らかにした。
「西山事件」で知られ、「運命の人」のモデルにもなった元毎日新聞記者の西山太吉さんが、特定秘密保護法案が成立すると「日本の秘密国家は完成する」と訴えました。
アロハ、編集長明子です。新連載「ハワイと日本、人々の歴史」では、観光地としてのハワイから一歩踏み込み、ハワイと日本をつなぐ人々に焦点をあて、その歴史を掘り下げてみたいと思います。
5日午後4時頃、沖縄で米軍のヘリコプターが墜落したと複数メディアが報道している。墜落地点は基地の敷地内と見られ、記事執筆時点で住民に被害があった情報はない。
橋下徹・大阪市長の「慰安婦」発言についての議論が各方面で続いています。米国務省の報道官から「侮辱的な発言」と非難されるなど、波紋は太平洋を超えて広がりつつあります…
