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企業の間でも自主的かつ積極的な温暖化防止のための取り組みが広がっています。
アメリカの中国で、排出量の総計は約40%に上昇し、協定発効に必要な4分の3に達するという。
足元が固まらず遅れをとる日本。国内動向をみると著しい迷走ぶりに暗雲が漂うばかりだ。日本はどこへ向かうのか。
エネルギー問題は人類最大の難問でありつづける。一方、現在の気象災害や予想される影響規模を考えると温暖化問題も人類にとって非常に深刻な問題である。
9月下旬に、日本の10電力のうち5電力が、再生可能エネルギー発電設備の接続申込みに対する回答をしばらく保留する、又は、再生可能エネルギー発電設備の接続申込みの接続可能量の上限に達した旨、公表した。
猛暑、豪雨、台風の強大化、温暖化と共に深刻化するとみられる異常気象...2014年4月、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)が発表した第5次評価報告書は、さらなる温暖化の進行と深刻な影響の予測を示しました。
先週、メキシコのリゾート地、プエルタバジャルタで行われたアジア・太平洋議員フォーラム(APPF)総会に参加しました。APPFは中曽根康弘元首相が主導し、1993年に設立した国際会議です。私は日本の国会代表団の一員として様々な会議や会談に出席し、第三回本会議の「気候変動対策における協力並びに自然災害の予防及び」というセッションでは、横浜市長の経験も踏まえて次のように発言しました。
温室効果ガス削減など、気候変動への国際的枠組み作りを協議する国連気候変動枠組条約第19回締結国会議(COP19)が11月11日から22日まで、ポーランドの首都ワルシャワで開幕する。日本政府は新たに温室効果ガス削減目標として「05年比3・8%減」とする方針を固めている。