orinpikku-abenomikusu

2020年オリンピック・パラリンピックが東京で開催されることを受け、政府は9月10日の閣議に合わせ、大会の施設整備や選手強化などの準備作業の検討を本格化する。しかし、資金集めのための法的整備や電力料金の問題など課題は山積みだ。
日本が戦後復興を達成し、高度成長期にあった1964年の東京五輪の時代とは異なり、もはや東京五輪の持つ直接的な経済効果は現在の日本にとってはさほど意味があるとは思いませんが、新しい時代のマインドの流れを生み出してくれるのではないかと感じています。
2020年に開催されるオリンピックが、東京に決まるのかどうかは、安倍政権の政策運営に大きな影響を与えそうだ。落選の場合には株価下落とともに支持率の低下を招きかねず、消費増税の判断などにも影響を与える可能性もありそうだという。