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3月16日にクリミアで行われたのは「住民投票」ではない。この「住民投票」はウクライナに対するあからさまな軍事攻撃を隠蔽するための策略で、ウクライナの領土の一部を併合しようとする試みだ。
アメリカ国務省は3月5日、ロシアのプーチン大統領が「ロシア系住民の保護」を掲げてウクライナへの軍事介入を正当化していることを受けて、「プーチン大統領のウソ 事実と異なる10個の主張」と題する異例の反論を公式サイトに掲載した。