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現在に至るまで、PB対象経費は60兆円台に戻ることなく推移しているため、リーマンショックを受けての歳出増が水膨れしたままになっているという批判がある。
2015年10月に予定している消費税率10%への再引き上げを延期するとともに衆議院を解散する案が急浮上している。