rodoryoku

1990年代半ばには共働き世帯が専業主婦世帯を上回り、現在では共働き世帯が6割以上を占めている。
曽野氏の今回の発言は、そうした人種差別撤廃の長年の世界の努力に背き、時代錯誤と感じるのは私だけだろうか。
非農業部門雇用者数が増え、失業率が下がってきているということは労働市場の引き締まりを示唆しているわけですが、不本意な、低賃金の雇用機会で我慢しているという、いわゆるアンダー・エンプロイメントの問題が続いています。
「景気回復」と言われてはいるものの、悲しい現実がある。不況で中間層の職が大きく奪われ、低賃金の職がそれに取って代わっているという現実だ。そればかりか、その状況が改善される動きは当分ない。
今年6月、在日米国商工会議所が安倍政権に外国人家政婦の規制緩和を求めた。安倍首相は公の場で外国人家政婦の規制緩和に言及していないが、関係筋によると、3人の閣僚がこの問題を協議したという。
むかつく上司に「10倍返し」ができたら、半沢某でなくても「爽快」だろう。だが、それも場合によっては「逆パワハラ」になってしまうかもしれない…