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「最低賃金1500円上げろ!」「パートなめんな!」「委託なめんな!」 3月9日、東京・銀座の街にそんな言葉がこだました。
改正労働者派遣法のポイントをおさらいし、派遣労働者の方の雇用の安定と処遇の改善のため労働組合として何ができるかについて考えてみましょう。
日韓両国ともに、非正規雇用労働者の増加が長期のトレンドとして観察できる。
国会でもめにもめている労働者派遣法の改正案が、6月19日、衆議院を通過する見込みだ。
「維新の党」最高顧問の橋下徹・大阪市長は6月14日午後6時前から約3時間、安倍晋三首相と会談した。
日本年金機構から年金情報が流失した問題で、野党側は流出問題の解明を再優先すべきとして、当面、法案審議に応じないとした。
労働者派遣法の改正案が閣議決定されたが、この改正案が施行されると、大変な激震に見舞われるといわれる業界がある。それはIT業界である。政府は2014年3月11日、労働者派遣法改正案を閣議決定した。今国会で成立すれば2015年4月から施行される予定となっている。
安倍政権による労働者派遣法改正案が国会で議論されています。これを改悪と主張するひとたちは、「正社員が派遣労働者に置き換えられて格差が拡大する」といいます。それに対して政府側は、これまで専門26業種だけに認められていた条件をすべての労働者に開放することで、労働者のニーズにあった多様な働き方が可能になると反論しています。
これまで正社員に任せていた仕事を、今後は派遣社員が行うことになるかもしれない――。厚生労働省は3年ごとに派遣社員を交代させれば、企業はどんな仕事でも期限を決めずに、同じ業務をずっと派遣労働者に任せられることを盛り込む、労働者派遣法の改正案の骨子をまとめた。
労働者派遣制度の改正に向けた具体的な動きが出てきた。これまで特定業種以外では3年を超える派遣が禁止されていたが、これを見直し、すべての業種で3年を超える派遣を認める。この改正は誰得だろうか。