rodoshijo

改正高年齢者雇用安定法の施行により、高年齢者がより長く労働市場で活躍することになったものの...
現在では高齢者のなかでも60代後半では男性の2人に1人、女性の3人に1人が、70代前半では男性の3人に1人、女性の5人に1人が、働き続けている現実がある。
企業は経済の厳しい競争を乗り越えるために、人件費の安い非正規労働者の雇用をより選好している可能性がある。
では、改めて家計にとってデフレとは何だったのか。それはCPIの伸び幅でも、円相場の水準でも、株価でもない。
アベノミクスの効果なのかは分からないが、いずれにせよ、民間の経済活動の急な回復の動きに、人手確保が追い付いていない。2月の完全失業率は3.6%と、リーマンショック前の2007年7月以来の低水準だ。
非農業部門雇用者数が増え、失業率が下がってきているということは労働市場の引き締まりを示唆しているわけですが、不本意な、低賃金の雇用機会で我慢しているという、いわゆるアンダー・エンプロイメントの問題が続いています。
どんな仕事でも、働き手を3年で代えれば、ずっと派遣労働者に任せられる――。労働者派遣法の改正方針を厚生労働省が固め、28日に労使の代表が集まる審議会に見直し案を示した。厚労省は年明け通常国会に改正法案を出す方針だ。
総務省が29日発表した労働力調査によると、10月の完全失業率(季節調整値)は4.0%と前月と同水準となった。一方、同日に厚生労働省が発表した10月の有効求人倍率(季節調整値)は0.98倍と5年10カ月ぶりの高水準となった。