原油安と欧米のインフレ低下を震源とする市場の混乱は、今やロシアを飲み込もうとしている。今回のケースでも、世界的な負の連鎖につながるリスクがあるといっても過言ではない。

欧州連合（ＥＵ）はブリュッセルで首脳会議を開き、ロシアがウクライナでの行動を変えなければ、新たな経済制裁を科すと警告した。

オバマ米大統領は２８日、イスラム教スンニ派過激派組織「イスラム国」への対応で包括的な戦略はまだ策定していないと述べ、現在イラクで行っている限定的な空爆をシリアに拡大するかどうか決定していないことを明らかにした。

オバマ米大統領は１日、ロシアのプーチン大統領と電話会談を行い、ロシアがウクライナ東部の分離派を支援していることを米国が懸念していると伝えた。

ウクライナ危機をめぐり国際社会からの孤立も辞さない構えを見せるロシアのプーチン大統領だが、一方で、迫り来る経済的・政治的な嵐に備えて守りを固めつつある。

１７年ぶりにロシア抜きで開催された主要７カ国（Ｇ７）首脳会議は、ウクライナをめぐる一連のロシアの行動を批判し、追加制裁の可能性に言及して閉幕した。 首脳宣言には「ウクライナの主権と領土の継続的侵害を一致して非難する」、「違法なクリミア編入とウクライナ東部不安定化の動きは容認できない」など、ロシアに対する強い表現が盛り込まれたものの、欧州の追加制裁は依然疑問視されている。