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ロシアは18日、グルジアから分離独立を主張する南オセチアと、「同盟と統合に関する条約」に署名した。
ケリー米国務長官は21日、英国のハモンド外相と会談し、停戦合意発効後も東部で戦闘が続くウクライナについて、米欧がロシアに追加制裁を課すことについて協議に入っていると明らかにした。
ウクライナ東部ドネツク州の要衝デバリツェボでは17日も停戦合意が守られず、戦闘が激化した。親ロシア派は同地域をほぼ掌握し、数千人のウクライナ政府軍兵士を包囲。投降するよう要求している。
ロシア外務省は、複数の日本人に対する入国禁止措置を発表した。 日本政府が一部のロシア人へのビザ(査証)発給を停止したことに対する措置だ。
ウクライナ情勢をめぐるロシアと米欧の対立を背景に、ロシアから資本と頭脳の流出が進んでいる。ロシア経済省は、今年の資本流出額が、昨年の610億ドルを上回る1000億ドルに達すると予測。
ロシア政府は同国に科された制裁への対抗措置として、EU産食品などの禁輸措置を発表したが、西側の農家だけでなくロシアの消費者も割を食う状況になっている。
ロシア大統領府は11日、ロシアは赤十字国際委員会(ICRC)と連携してウクライナ東部に人道支援のための部隊を派遣する意向であることを明らかにした。
ウクライナ東部で起きたマレーシア航空機撃墜事件で、米政府は、親ロシア派が民間機だと気付かず「誤って」撃ち落としたとの見方を強めていることが分かった。米情報当局者らが22日明らかにした。
ウクライナのグロイスマン副首相は21日、同国東部で撃墜されたマレーシア旅客機の犠牲者全員の遺体が現場から冷凍車両に収容されたことを明らかにした。遺体は今後、列車で同国東部ハリコフに移送し、オランダに運ばれるという。
ウクライナ東部でのマレーシア航空機撃墜事件を受け、ケリー米国務長官は20日、ウクライナの親ロシア派勢力への武器供与にロシアが関与したことを示す強力な証拠があると指摘した。 ケリー長官は米情報機関の最新の分析に基づき、航空機撃墜に使用された対空システムはロシアが同武装勢力に供与したと非難した。