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自民、公明両党が了承した「LGBT理解増進法案」の修正案では、「差別は許されない」が「不当な差別はあってはならない」、「性自認」が「性同一性」に変更された。
国際団体『Pride7』の初会合に、G7各国などのLGBTQ支援団体が議論。日本に法整備を求める方針を決めました。
性的マイノリティの子を持つ親有志が、子どもたちの命を守るための法整備を求める要望書を提出。有志は「森まさこ内閣総理大臣補佐官が、涙を流し聞いてくださる一幕もありました」と話した。
【インタビュー】2人の女性が性的暴行事件の真相を追うドラマ『フェンス』。100人以上への取材を通じて見えた、沖縄が抱える複雑さや理不尽さとは?
「いい歳して何やってるの」「年相応の格好をしないと」──そんな言葉、口にしたり言われたりしていませんか?
「日本はG7参加国のなかで唯一、同性関係を認めず、LGBTQへの差別を禁止する法律もない」
性的マイノリティは深刻な差別などから、自殺リスクが高いといわれます。当事者の親たちは一刻も早く、性自認や性的指向による差別を禁止する法整備を望んでいます。
前首相秘書官の差別発言を受け、企業からもLGBT差別禁止法や結婚の平等(同性婚)などの法整備を求める声が上がってきた。
荒井勝喜・前首相秘書官の差別発言問題を受け、岸田政権にLGBT差別禁止法や結婚の平等(同性婚)などの法整備を求める署名は2日で3万5000筆以上が集まった。
荒井勝喜氏は「同性婚なんか導入したら、国を捨てる人も出てくる。首相秘書官室全員に聞いても同じことを言っていた」と発言。LGBT法連合会は「秘書官室の全メンバーはもとより、首相の見解が問われて然るべきである」と指摘する。