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ミニストップは、国産米として販売したおにぎりなどに、中国産のコメが混入していた疑いがあると発表した。
日本百貨店協会に加盟する会社85社のうち6割の51社が食品の虚偽表示をしていることがわかった。11月28日に消費者庁に報告する。11月上旬に大手百貨店で問題が発覚。森まさこ消費者担当大臣が是正要請をうけて、協会が調べていた。再発防止に向け、業者に産地の証明書の提出を要請していく。
やはり、企業とはこのようなものかと考えてしまう。今年になって、様々な業種・業態の企業による不祥事が相次いで発覚した。社長辞任も含め、経営陣が連日のように謝罪している。これらに共通する特徴は、経営陣が問題への適切な対応を怠った"不作為型"ないし"放置型"の不祥事である。
流通大手のイオンは10月16日、文藝春秋の週刊誌「週刊文春」の産地偽装米についての報道が名誉を毀損するとして、東京地裁に訴えた。
イオンが、10月7日発売の「週刊文春」を売り場から撤去するよう指示していたことがわかった。
農林水産省は10月4日、流通大手イオンが西日本を中心に販売した弁当などに中国産の米が混入していた問題で、日本農林規格(JAS)法などに違反し、米の産地を偽装したなどとして、米を卸していた三瀧商事(三重県四日市市)と関連団体などに対し、改善指示や勧告を出した。