全国各地で最後の舌戦がくり広げられている衆院総選挙。12月14日の投票日前に、あらためて日本が抱える課題を、有識者の方と現場から考えてみたい。次世代に希望をつなぐ「少子化」や「働きかた」の政策について、株式会社ワーク・ライフバランスの代表取締役の小室淑恵さんに話を聞いた。

政府は9月18日、産業競争力会議を内閣改造後初めて開いた。2015年の新たな成長戦略のとりまとめに向けた議論を始めた。

労働時間と関係なく成果で賃金を払う制度について、政府は、対象者を「年収１千万円以上」とすることで最終調整に入った。

政府は、労働時間ではなく成果のみによって報酬が決まる新しい労働時間制度を導入する方針を固めた。柔軟な働き方を求める一部の労働者や国際競争力を付けたい企業側にとってはメリットとなる一方、実際は希望していないのに断れない状況が発生したり、将来的に対象者が一般の労働者までに拡大したりする可能性などが指摘されている。

政府の産業競争力会議が、労働時間に関わらず賃金が変わらない「残業代ゼロ」の働き方を一般社員に広げる当初案を修正し、「幹部候補」などに限定することになった。年収の条件は外される。

「残業代ゼロ」にする制度が産業競争力会議から案として出てきたことが報道された。ぼくはこの記事の「残業代ゼロ」という見出しの立て方を見て、ああまたかとげんなりした。