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アベノミクスによる円安の影響で、電気料金や身の回りの食品の値上がりが、相次いでいる。食料品の値上げは、生鮮食料品だけでなく弁当やラーメンなどの外食産業にも影響を与えているようだ…
公的年金を運用している年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は2日、2012年度の運用実績が11兆2222億円の黒字だったと発表した。安倍晋三政権が2%の物価目標を掲げ、3月にかけて...
世界最大の機関投資家、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)に「アベノミクス」の風圧が強まりつつある。日本国債など国内債券に偏っている安全・低リスク運用を転換、年金運用の収益を上げるとともに、株式や不動産関連などにも投資の分散を進めたいというのが政府の思惑だ。しかし、変化とは縁遠い巨大な官僚組織が新たな環境に対応しにくいのは、GPIFも例外ではない。再浮上した同法人の改革論議が、安倍政権の期待する成果を生むかどうか...
日銀は7月1日、6月の企業短期経済観測調査(短観)を発表した。企業の景況感を示す指数(業況判断DI)は、これまで冴えない展開が続いてきた製造業において大幅に数値が改善した。中堅、中小企業の指数にも改善が見られるが、大企業に比べると伸びは小さい。大企業、中堅企業の順に景況感は改善してきており、徐々に中小企業にも波及している状況がうかがえる。
自民党支持率回復の鍵となったのは「デフレ脱却」を掲げた、安倍首相の経済政策であろう。7月に行われる参院選でも、この傾向は変わらないと見られる…
政府・与党は26日、2014年4月に消費税率が8%に上がった後に住宅を買う人のへ負担軽減策として、最大30万円を現金で給付する方針を固めた。年収が510万円以下の人を対象。朝日新聞デジタルなどが伝えた。消費税率が10%への引き上げられる時には、対象を年収775万円以下に広げ...
減税の具体的な内容など、税制における中核的な部分はすべて自民党の税制調査会(党税調)が権限を保有しており、政府税制調査会(政府税調)は長期的、大局的な議論のみに制限されることが明確になった。これは何を意味するのだろうか…
山本幸三・衆院議員は24日、ロイターセミナーで講演し、参院選挙で自民党が圧勝した場合に、安倍政権は規制改革に取り組みやすくなるとの見通しを示し、特に環太平洋連携協定(TPP)があらゆる構造改革への布石になると強調した
東京都議会議員選挙で自民・公明両党が圧勝し、7月の参院選でも勝利して、ねじれ国会の状況が解消される可能性が高まった。「決められる政治」が現実となり、秋の臨時国会では成長戦略関連の法案が相次いで成立する公算が大きくなっている。 一方、消費増税の実施判断と財政健全化の推進という「二律背反」の課題について、安倍晋三政権がどのような決断を下すかが、今後の大きな政治課題となってきそうだ...
10月ともいわれる消費増税の決定時期が着々と近付いてきていることから、消費税をめぐる政府与党内の発言が活発になってきている。自民党の高市政調会長は20日の記者会見で経済情勢によっては増税先送りもあり得るとの認識を示した。これに対して甘利経済財政相は21日、「10月時点で引き上げの判断ができるよう景気回復に全力投球していく」と強調した。また菅官房長官も21日の記者会見で「経済指標の数字を踏まえた上で、最終的には安倍首相が判断する」と述べ、党内でささやかれる先送り論を牽制した。