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50m級の巨人が、パリを陥落？ーー4日からフランス・パリの見本市会場で開かれている、日本文化をテーマにした「第14回ジャパンエキスポ」が盛況だ。フランス国内からだけでなく、ドイツやイタリアなど、周辺の国々から4日間で20万人の動員を見込む欧州最大規模のイベントというだけあって、様々な日本文化が紹介されている...
6月28日に、8政党の代表者が集まったニコニコ動画の「ネット党首討論会」で、児童ポルノ禁止法案の改正案について賛否がくっきり分かれた。この改正案について、この日の討論会では、自民党総裁の安倍首相と公明党の山口代表という法案を提出した2党は賛成。それ以外の6党は全て反対に回った。法案を共同提出した日本維新の会の橋下徹・共同代表（大阪市長）は、市の委員会に出席するとの理由で欠席した。
クールジャパンの成功は、日本に触れる機会を作ること、すなわち海外市場向けマーケティング戦略（「どう発信していくか」）次第といえるだろう。韓国のコンテンツ海外展開戦略を参考に、日本文化全般への関心を高めることさえ出来れば、波及効果として日本を訪れる観光客の増加も期待できるなどクールジャパンのポテンシャルは計り知れない。
自民・公明・維新が衆院に共同提出した児童ポルノ禁止法改定案が、廃案とならずに継続審査されることになった…
藤子不二雄A氏、さいとう・たかを氏、秋本治氏をはじめとする著名漫画家が参加する「21世紀のコミック作家の会」が18日、児童ポルノ禁止法（児童買春・ポルノ禁止法）の改正案に対する反対声明を発表したと報じられている…
2002年に成人向け漫画「蜜室」の作者が逮捕された事件で主任弁護士を務めるなど、漫画・アニメの表現規制に強く反対してきた山口貴士弁護士は、児童ポルノ禁止法改正案の単純所持規制がはらむ危険性を強く訴えている。「児童ポルノ」とは一体、何なのか。可決した場合にはどのようなリスクが私たちに課せられるのか。山口弁護士にインタビューした。
児童ポルノ禁止法の改正案が5月29日、自民党、公明党、日本維新の会の３党によって今国会に提出された。第三者への提供や販売が違法となっている現行法から、個人がみだりに児童ポルノを持つ「単純所持」にも規制を拡大するもの。また、漫画やアニメ、CGなどへの規制も検討項目に含まれていたことから、「表現の自由」の侵害につながるとして、日本漫画家協会などの業界団体から一斉に反対表明が出され、ネットでも議論が広がっている。改正案の問題点はどこにあるのか。日本の漫画やアニメの文化、産業にどう影響するのか。「ラブひな」や「魔法先生ネギま！」の代表作で知られる漫画家、赤松健さんに聞いた。
