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大田弘子・政策研究大学院大学教授(元経済財政担当相)は、今年6月にまとめる清涼戦略の第2弾について、規制改革や転業・廃業支援など、「阻害要因除去」型による民間投資・産業の新陳代謝を促す内容に傾斜すべきと指摘した。
安倍晋三首相は9日午前、NHKの番組で、秋に第2弾の成長戦略に取り組み、思い切った投資減税を行う考えを示した。また、現在の国会を延長する考えはないと明言。7月21日に参議院選挙を行い、自民・公明両党で非改選議席を合わせて過半数の議席を獲得したいと語った。