seichosenryaku

山本幸三・衆院議員は24日、ロイターセミナーで講演し、参院選挙で自民党が圧勝した場合に、安倍政権は規制改革に取り組みやすくなるとの見通しを示し、特に環太平洋連携協定(TPP)があらゆる構造改革への布石になると強調した
安倍晋三首相は24日夕、政府税制調査会の初会合であいさつし、民間投資を喚起する成長戦略のための具体的税制措置については与党税制調査会で議論することになるが、政府税調でも中長期的な視点から幅広い議論をお願いしたいと述べた…
東京都議会議員選挙で自民・公明両党が圧勝し、7月の参院選でも勝利して、ねじれ国会の状況が解消される可能性が高まった。「決められる政治」が現実となり、秋の臨時国会では成長戦略関連の法案が相次いで成立する公算が大きくなっている。 一方、消費増税の実施判断と財政健全化の推進という「二律背反」の課題について、安倍晋三政権がどのような決断を下すかが、今後の大きな政治課題となってきそうだ...
今回の成長戦略は「見える化」を通して国民を巻き込み、決して絵に描いた餅にはしてはいけない。民間活力の爆発なしに、日本再生はありえないのだから。
日本各紙(朝日・読売・産経)は、改めて明確になった安倍政権の経済財政政策について、それぞれの切り口から評価と課題を指摘している…
東京株式市場で日経平均は大幅反落。終値は前日比518円安で今年3番目の下げ幅となった。安倍晋三首相が明らかにした成長戦略第3弾に目新しい材料がなく、大引けにかけて下げ幅が拡大する展開だった...
安倍晋三首相は5日昼、内外情勢調査会で講演し、「国家戦略特区」の創設や対日投資の加速策などを盛り込んだ成長戦略の第3弾を発表した。成長戦略を実現することで「10年後には1人あたりの国民総所得(GNI)を現在の水準から150万円増やすことができる」という...
高成長となった1─3月国内総生産(GDP)をけん引したのは、資産効果とマインド改善による個人消費だった。アベノミクスの初期段階の効果はまず家計部門に表れた形だが、その持続性には疑問もある。 消費の高揚という宴の後も息の長い波及効果を狙うには、資産効果が息切れぬうちに企業部門にバトンタッチしていくことが必要だ。
「アベノミクス」なる言葉がメディアでおどっています。2005年の郵政民営化騒ぎと似ていると感じるのは、私だけでしょうか。郵政民営化すれば景気回復し、内政・外交全てが良くなると、小泉自民党は主張しました。国民の多くは熱狂し、自民党は総選挙で大勝。しかし、言われたような大きな変化はありませんでした。
正社員だけど、モーレツではなく、働く職種や地域が限られる。仕事がなくなれば解雇される可能性もある――。そんな「限定正社員」を広げる議論が安倍政権で進む…