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菅首相が9日の朝日新聞などのインタビューで、学術会議側が推薦した105人分の名簿は「見ていない」としたことから、疑問の声が上がっていた。
「いま必要なのはスピードを上げることだ。日本全体のためにはより速く動くことが良いと思う」と語った。
梶山弘志経産相は「押印は原則全廃し、可能な限りオンライン申請に切りかえる」としている。
加藤官房長官は「必要最小限の範囲で進めている」と語った。
感染防止の指針が適切に講じられていなかったことが発生の要因と考えられる場合は、そのことも併せて公表するとしている。
官邸幹部は7月20日、「どこに補塡するか仕組みは考える。結果的に誰も損しなければいい」と述べた。
国民の猛烈な反発により廃案になった「検察庁法改正案」。しかし、問題の本質は「公務員法改正案」の方にあるのだ。
「政治が問題の先頭に立ち、正しい戦略を打ち出していますか」との問いでは、日本では72%がそうは思わないと回答。
政府は4日、全国の都道府県知事に、イベントの開催や営業自粛の要請を緩和する際の目安などを通知した。
延長後、期限を再延長する必要があるかどうか判断の検討や宣言を解除する際の基準についても作成する方針だという。
