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性的マイノリティの人権保護を目的に、成立が要望されていた「LGBT理解増進法」。だが改悪を繰り返し、LGBT法連合会が、「当事者コミュニティにとって、深刻な被害をもたらし得るものである」と表明するにまでいたった。
「LGBT理解増進法案」に対し、「差別を増進する法案だ」と非難の声が上がる。自治体のパートナーシップ制度や差別禁止条例、多様な性に関する教育ーー。これらが抑制される可能性のある法律が今、日本でできようとしている。
「LGBT理解増進法案」の問題点とは？自民党議員は「自治体による行き過ぎた条例を制限する抑止力が働く」ためのものと強調。有識者は「パートナーシップ制度すら抑制される内容だ」と警鐘を鳴らします。
子育て支援政策の推進を求める7団体が6月1日、東京・永田町の参院議員会館で「扶養控除の廃止ストップ」を求める緊急集会を開きました
スーパークレイジー君こと西本誠・宮崎市議が、自身のTwitterで給与明細を公開し、話題になっています。
自民、公明両党が了承した「LGBT理解増進法案」の修正案では、「差別は許されない」が「不当な差別はあってはならない」、「性自認」が「性同一性」に変更された。
能條さんは若者と政治をもっと近づけるために、「立候補年齢を引き下げるためのプロジェクト」で団体訴訟を行うための準備を行っている。
元首相秘書官の差別発言を受けて始まった署名。稲田朋美氏など超党派の議員らが受け取った。
賛否両論の選挙カーに「どの程度効果ある？」と疑問視する声も。皆さんはどう思いますか？
議員のなり手を増やすためには「若者や女性の議会進出を促進するべき」という意見が多くみられました
