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ネット選挙の解禁は必然だったと言える。ただし各党ともネット選挙解禁で自党に有利になるはずと甘い夢を見て浮かれていたのか、その方法について十分な検討がなされた気配が感じられない。
安倍晋三首相は7日午後の参議院予算委員会で、アベノミクスのリスクについて、賃金より先に物価が上がる可能性が高いと指摘、経済界に労働者への分配をできるだけ早くしていただきたいとお願いしていると語った…
先日安倍首相が育児休暇3年案をぶちあげ、ネットでは大批判を浴びたが、育休3年といっても仕事をしないわけではなく、在宅勤務を行いながら育児を行っても良いとする方針を自民党が固めたことが分かったと産経ニュースが報じている…
麻生太郎財務相は7日、閣議後の会見で、黒田東彦総裁の下での日銀による金融緩和の効果について、円が下がったり株が上がったりという動きはあるが、数カ月しなければ傾向は出ないとの認識を示した。
近い将来、民主党が、政権政党として重い責任を果たさなければならないときが来る。そのときに備えて、何としてでも民主党再生を早期に成し遂げることが、私の重い責任であると確信しています。
日本、中国、韓国で環境分野の連携を図るための日中韓3カ国環境相会合が5日、北九州市で始まった。今年は15回目。中国で深刻化し、日本にも影響が及んでいる微小粒子状物質PM2・5など、大気汚染問題の対応などを協議。最終日の6日には、大気汚染に対して3カ国の協力態勢を強化することを盛り込んだ共同声明を発表した。
 5月26日、小平市で住民投票が行われる。50年前に決まった都道建設計画の是非が住民に問われるのだ。直接請求による住民投票が実現するのは、東京都では初めてのことである。
国民生活に密接に関わる社会保障については、政権与党と野党が次期参院選に向けて具体像を示し、国民の判断を仰ぐ必要があり、まさに本来の争点だと考える。
96条を過半数に改めて、憲法改正をしやすくするという発想には、疑義を覚えざるを得ない。自民党には改正したい箇所が少なからずあり、だからこそ改正しやすい条項に改めたいのであろうが、将来自民党と大きく異なる政党が政権について、簡単に憲法を変えられてもよいと捉えているのだろうか。
成長戦略をどうしたらいいか。私は、一言でいえば日本経済の新陳代謝をよくしなければならない、と考えている。
安倍政権は政権公約の一つに、「にいまる・さんまる」(2020年までに指導的地位に女性が占める割合を30%以上とする目標)を掲げています。私はその公約が発表されたとき、正直申し上げてとても驚きました。
昨年の暮れから、「アベノミクス」とも呼ばれる金融緩和と財政出動による景気刺激策が採られ、デフレ脱却と景気回復への期待が高まっています。景気には「気」の側面もありますから、水を差すような指摘は避けたいと思いますが、短期的にはともかく、中長期では負の遺産ばかりが残るのではないかと、危惧しています。
日本国憲法の施行を記念し、国の成長を期するとする「憲法記念日」は5月3日。この日の前後1週間ほどを軸に、各党は「憲法」について真正面から主張を発信する。ことしは、憲法の改正手続きを規定した96条の改正にからむ議論が熱を帯びている
安倍首相が発表した子育て支援策にツイッター上で「非現実的だ」といった批判が噴出している…
TPP閣僚会合で、日本のTPP交渉会合への参加が先月認められたが、7月に開催されるTPPの交渉に参加できるのは、ほんの数日ではないかという可能性がある…
昨年終盤からの円安が日本企業の収益を押し上げているが、各業界とも国内の設備投資に対する慎重姿勢は変えていない。輸出採算は改善しているものの海外需要が軟調で数量は伸びず、国内需要にも本格的な回復はみられない…
サウジアラビアを訪問中の安倍首相が、キング・アブドルアジズ大学で日本時間1日夕方に講演し、中東諸国への原発輸出など経済外交の推進を表明した
日銀が2日に発表した2013年4月のマネタリーベースが、149兆5975億円と過去最高となった。マネタリーベースは市中に出回る現金と、日銀の当座預金残高の合計を示す…