seijin-18toshi

自民、公明、など与野党7党は4月8日、憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案を衆議院に共同提出した。憲法改正の賛否を問う国民投票の投票権を持つ年齢を、法施行から4年後に現在の「20歳以上」から「18歳以上」に引下げることなどを柱としている
成人年齢や選挙権を与える年齢を、18歳に引き下げるための法整備を、3年以内に行うことが、国民投票法改正案に盛り込まれることになった。この経緯はどのようなものだったのか。