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2015年12月10日、東京都立川市で生活保護を利用していた一人暮らしの40代男性が自宅のアパートの部屋で自殺しました。
2015年7月に、生活保護受給者である精神疾患患者の「相談員」として、特定の医療法人が職員を都内の福祉事務所に派遣し、自らのクリニックへ囲い込んでいたと受け取られかねない問題が明らかになったことはご記憶に新しいところだと思います。
永住権を持つ外国人が、日本人と同様に生活保護法の対象となるかどうかが争われた訴訟で、最高裁第二小法廷(千葉勝美裁判長)は7月18日、「外国人は生活保護法の対象ではない」とする判断を示した。「生活保護法の対象となる」とした二審・福岡高裁判決を破棄し、原告側の訴えを退けた。4人の裁判官全員一致の意見だったという。
1987年頃、札幌市でシングルマザーの30代の女性が生活保護を受けることが出来ずに餓死した事件をきっかけに初めて生活保護について取材を開始した頃、私が勤務していた地元のテレビ局にはそんな電話が女性たちからいくつも寄せられた。
厚生労働省は2013年12月11日、9月に生活保護を受けた世帯が159万911世帯に上り、過去最多を更新したと発表した。高齢者世帯が71万6999世帯で最も多く、全体の約半数を占めている。単身高齢者の受給が増えている可能性が高い。
生活保護の引き締め策と生活に困る人への支援策をセットにした改正生活保護法と生活困窮者自立支援法が、6日の衆院本会議で、自民、公明、民主などの賛成多数で可決、成立した。いまの生活保護法が施行された1950年以来の大幅な見直しとなる。