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生活保護を利用している男性が、一日1000円など「日割り」で保護費を支給されていたことが発覚した。いま群馬県の桐生市で、生活保護を巡っておかしなことが起きている一一。
庶民の生活がより苦しくなる中、一部自民党議員だけが脱税でお咎めなしなんて許されていいのだろうか。
「もう限界なんです。お金を出してください」。東京・高円寺のコンビニで店員を脅して逮捕された男が口にした言葉だ。男は46歳。私と同世代のロスジェネだ。
「家なき人に、社会はそんなに優しくない」ーー。『家なき人のとなりで見る社会』の著者、小林美穂子さんはそう話します。
2月1日、大きな動きがあった。一連の裏金問題に憤る人々によって「自民党ウラガネ・脱税を許さない会」が結成され、10人の自民党議員を「所得税法違反（脱税）」で刑事告発したのだ。
90年代の就職氷河期に社会に出たロスジェネが50代を迎えつつある。これから先の人生、むっちゃ不安じゃないですか？ 私はと言えば、もちろん不安だらけだ。
この一年以上、支援現場を苦しめているのは「悪質貧困ビジネス」の進化だ。「即日入居」「初期費用ゼロ」などを謳い、郊外のアパートに困窮者を住まわせて生活保護を利用させるのだ。が、もちろんそれだけでは終わらない。
来年こそは、弱者を切り捨てるような自民党政治が一掃され、もう少し優しい社会になりますように。
「生活保護引き下げなんて自分に関係ない」。そう思う人もいるだろうが、生活保護の基準はあらゆる社会保障制度と連動している。自分が影響を受ける可能性は大いにあるのだ。
声を上げると、確実に誰かが生贄になる。場合によっては名前や個人情報まで晒される。「当事者の勇気」に依存した運動は見直すべき時期に来ているのかもしれない。
