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社会保障という安全ネットの整備により国民の就業率とパフォーマンスが1割上昇すれば、たとえ人口が1割減少してもGDPは維持、一人当たりGDPは増加する。
働き手減少の中でこれまで以上成果をあげるために、職場で働き方の抜本的な改革が必要になるだろう。
7月29日に国際連合は、2015年版の世界人口推計を公表している。2012年版では、主要国の中で人口減少に転じている国として、日本以外にロシアやドイツを確認することが出来た。
女性活躍推進の動きが具体的になってくると、各企業で管理職や役員等のポストを巡る競争がより厳しくなる等の具体的な影響が見えるようになり、なかには女性活躍推進に対する疑問が顕在化するケースも出てきたようにみえる。