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日本がユネスコ(国連教育科学文化機関)に支払う分担金について、外務省は10月13日、2016年の分担金など約44億円の支払いを留保していると明らかにした。
「日本がユネスコを脅迫」「自虐的報復」などと報じられました。
日本ユネスコ国内委員会は6月12日、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の「世界の記憶」(通称・世界記憶遺産)の2015年登録を目指す国内候補として、「東寺百合文書(とうじひゃくごうもんじょ)」(申請・政府)と「舞鶴への生還―1945~1956シベリア抑留等日本人の本国への引き揚げの記録―」(同・京都府舞鶴市)を推薦すると発表した。
中国政府は6月10日、旧日本軍が多くの中国人を殺害したとされる「南京大虐殺」と「従軍慰安婦」に関する歴史資料を、ユネスコの「世界記憶遺産」に登録申請したと発表した。
韓国政府が、旧日本軍による慰安婦問題を国連文化教育機関(ユネスコ)の「世界記憶遺産」に登録を推進するという。韓国の女性科学部(省に相当)が1月14日、明らかにした。