日中政府も尖閣には実利はないことを承知していている。尖閣諸島はナショナリズムに絡むシンボルに過ぎない。日本

オバマ大統領が日本を、そして韓国を始め東アジア諸国を歴訪していることが連日のニュースになっています。中でも日本国内で大きなニュースになったのは、尖閣問題について安全保障条約の適用範囲内だと大統領が公式に述べたことでした。（アメリカ国内では意図的なのか何なのかほとんど報じられなかったそうですが）

注意すべきは、米国の関与があくまで有事におけるものであること、きっと米国が何とかしてくれるという思いで、我が国自身の防衛努力を怠ることがあってはならないことです。

中国が2013年11月に、尖閣諸島上空を含む空域に、防空識別圏を設定したことで、この海域における軍事的緊張が一気に高まっている。本来であれば、ある程度熟練した戦闘遂行能力を持っていなければこうした行動に出ることは難しいわけだが、実際中国の海軍はどの程度の実力を有しているのだろうか。

安倍首相は１４日、日・東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）特別首脳会議後の会見で、中国が防空識別圏を設定し、公海上空の飛行の自由を不当に侵害したと発言。飛行の自由を妨げる一切の措置の撤回を求めた。これについて中国外務省報道官は、安倍首相が中国の防空識別圏を批判したことについて「悪意ある中傷」だと批判した。

日本航空や全日空は、中国が主張し始めた防空識別圏に当初従う決定をしたが、日本の航空当局からの圧力により、撤回に至っている。ところが、中国防空圏にB-52爆撃機を送り込んで挑戦状を叩きつけたはずの米国で、連邦航空局FAAはユナイテッド航空やデルタ航空に対し、中国側の要求に従って飛行計画を通知するよう勧告した。